注文の処理の仕方
FX取扱い会社が注文を処理する方法には複数ある。FX事業者によって異なる。
・相対取引 - 直接売り買いする人同士を結びつけるのではなく、外国為替を売り買いする人は、FX会社と売り買いする（相対取引、OTC-Over The Counter）。大半のFX事業者はマーケットメイカー方式である。FX事業者はその注文を受けて、カバー銀行などに発注する。流動性をFX事業者が保証するが、その代わり、大きなロット数を受け付けない場合が多い。スプレッドが固定のFX事業者は主にこのタイプ。
・ECN（電子証券取引ネットワーク） - Electronic Communications Network。電子取引システムによる私設の取引所。売りと買いを直接結びつける。気配値に対するロット数が公開されていることが多い。マーケットメイカー方式よりも、大きなロット数を受け付けることが多いが、逆に最小取引金額が大きめな場合もある。自分の取引所ではさばききれない注文の場合、流動性確保のため、ギブアップ制度により、よその銀行や取引所に注文を流すこともある。海外では私設ECNマーケットが複数存在するが、日本では公設（くりっく365）によるECNのみ。
・NDD - No Dealing Desk。注文を受けたら、他の流動性を提供する会社に注文を流す。他のカバー銀行などから、もっとも条件のよい値段を客に提示する。
ヒロセ通商
ヒロセ通商（がいこくかわせしょうこきんとりひき）とは、証拠金（保証金）を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引をいう。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。FXはForeign eXchange＝外国為替の略に由来している。海外ではForex（Foreign exchange）と呼ばれることが多い。
日本では1998年に外国為替及び外国貿易法が改正されて、ダイワフューチャーズ（現・ひまわり証券）、豊商事などが取扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱うヒロセ通商業者もある。取引の仕方によっては非常に高いリスクを負うため、実際の取引にあたっては外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。
ロング・ショート
ヒロセ通商では、「買い」の方の通貨をロング、「売り」の方の通貨をショート、と呼ぶ。常に何らかの通貨を売り、何らかの通貨を買う、という取引をする。これは、日本円でバナナを買う際に、バナナを買って日本円を売っているわけでもあるのと同様である。ヒロセ通商ではバナナの代わりに通貨を用いており、日本円を売って米ドルを買う、米ドルを買ってユーロを売る、というような取引をしている。上記の例では順に、ドルロング円ショート（またはドル円ロング）、ユーロショートドルロング（またはユーロドルショート）という言い方になる。
通貨のペアはUSD/JPY、EUR/JPY、EUR/USDなどと表記が決まっているので、「ドル円ロング」といえば円はショートされている。同様に「ユーロドルショート」と言えば、ドルはロングされている。ただし同じ取引を、円ドルショート、ドルユーロロングなどという言い方は慣例としてしない。
金融商品販売法の適用
本取引は、2004年4月1日施行の「金融商品の販売等に関する法律」（「金融商品販売法」）の改正により、「直物為替先渡取引」に該当することが明確になった。（金融商品販売法 第2条1項12号、同法施行令 第4条）
直物為替先渡し取引とは、通常スポット取引とされているもので二営業日後（本邦の休日のみならず、原則として二つの国の重複する営業日）に該当する。
したがって、空港などである通貨とある通貨をその場で両替する行為は、該当しない。
また、直物為替先渡取引が該当すると明確になったが故に、一般投資家への事前のリスク説明ばかりか、担保金等の取り扱いも厳格に適用され、有担保が今後の主体になりうる。
ここにおいて既存の与信取引の取り扱いが大きく影響を受けるのではないかという危惧が横たわっている。
このため、業者はリスク等に対する説明義務が課せられる。説明が尽くされておらず顧客が被害を受けた場合は、業者は損害賠償責任を負うことになる。（同法 第3条1項2号、第4条）
外貨預金
1990年代後半、バブル崩壊により日本銀行の低金利政策やゼロ金利政策、不良債権処理に追われた銀行の預金金利が低かったこと、国内の銀行の格付けが低下したこと、公的債務の増大による信用不安により、外国銀行の在日支店の広告が資産家向け情報誌に掲載されたことにより、注目を浴びることとなった。
1998年に金融ビッグバンでの外国為替法改正により、国内のあらゆる銀行で取扱が可能となった。
近年は為替コスト・手数料などが外貨預金より安いという理由でFX（外国為替証拠金取引）に押されつつある。ただしFXにおいては、2007年のサブプライムローンの影響による米ドル暴落に伴い、信託銀行などに信託分別管理をしていないFX業者が破綻して証拠金が戻ってこないケースなどが散見される。それと比較すれば、外貨預金の場合は元本割れしても預金が戻ってくる可能性が高い（預金保険法の対象外である為に銀行が破綻した場合には預金が戻ってこないという多少のリスクはある）。
所得税
一部の取扱通貨について
近年成長著しい中国の元を取り扱っている業者は少なく、扱っていてもスワップ金利が付かない場合や、中にはスワップ金利が売り買い共にマイナスというケースもある。これは、中国元の元市場が先進国の通貨に比べて自由化されておらず、通常の方法で取引できないためである。